「行政不服審査制度の見直しについて」は、
衆院の解散で廃案になった平成20年法案があり、
今回それをベースに5月3１日を期限として、
総務省のパブリックコメントが行われ、
26年の通常国会を目処に法案が準備されようと進められています。

日弁連は、第三者機関である行政不服審査会を設置するなどの方向性について高く評価し、
5月30日には意見書を発表し、その中で行政書士を念頭に置きつつ
隣接業種に行政不服審査の代理権を与えることについて反対の意見を述べている。

一方、これに対し、行政書士会は、全体の制度の見直しなどどこ吹く風、
議員立法による行政書士法の改正によって、
行政書士に「行政不服審査手続き」の代理権を獲得しようと、
参議院選挙を前に大攻勢をかけてきています。

このような動きは、争訟性のある案件に弁護士以外のものが関与することであり、
少なくとも弁護士法72条との関係においても、
総務委員会関係だけの提案の議員立法ですむものではありません。

このような状況で、弁護士政治連盟の常務理事として、日弁連の役員とともに、
5月下旬から6月にかけて国会議員の理解を得るべく活動しています。

弁護士の皆様も、是非このようなときこそ、
日頃の弁政連の活動強化の意義を知っていただきたいと考えるところです。