現在弁護士資格のある市長は全国で13人いる。
その中で弁護士の活用にもっとも熱心なリーダーが泉房穂明石市長である。

現在、明石市には弁護士資格のある職員が5人おり、
いずれも兵庫県弁護士会に登録し、
弁護士会の行政とかかわりのある委員会の委員としても参加している。

その泉市長が中心となって、5月11日近畿弁護士市長会を結成し、
さらには6月6日全国弁護士市長会を結成した。

そんな明石市長と、弁護士政治連盟との懇談会が、
5月29日に弁護士会館で開催された。
市長のほかに、
54期の総務部コンプライアンス担当課長兼政策部政策室課長と、
61期の二人の弁護士職員（いずれも課長職）が、
一般の職員3人とともに参加された。

明石市ではさらに弁護士職員を募集しており
全国的にはモデルケースとして注目されている。
同席した一般の職員の方の評判も、
「今まで市の顧問弁護士に相談をするには
決済を経るなど非常にハードルが高かったが、
今は隣にいてすぐに見解が聞ける」など、
多くの利点が語られた。

行政の中での活躍が認知され、採用が広がっていけば、
日本の行政ももっとよくなっていくはずで、
生きがいを持って行政に携わろうという意欲のある若手弁護士に期待したい。
まかり間違っても、そのような人材の発掘は、
「就職難の穴埋め」という発想とは別個の次元で語られるべきであり、
またそのように弁護士自身の発想を転換しないと世間には受け入れられないと思う。

弁護士会館で、泉房穂明石市長

左から、泉房穂市長、と3名の弁護士職員、増田明子課長、能登啓元課長、萩野泰三課長