弁護士会の自治は、日本国憲法のもと、
人権保障が不十分な戦前の反省にたって
先輩弁護士の努力によって認められたものである。

しかしながら、
現在この自治を揺るがしかねない事態が相次いで発生している。
全国で発生している弁護士不祥事である。

日弁連は、職務適正化委員会を中心に、その防止策を検討し提言している。
東京弁護士会でも、処分に関与する綱紀、懲戒の委員会と別に、
市民窓口委員会や、非弁提携対策委員会などの関連委員会で、
チームを組んでの会員への指導など、その防止策などの対応を具体化している。

そんな中で、2月22日の土曜日、
今年度理事者、次年度理事者全員が出席し、
弁護士不祥事に関連する委員会の意見交換会を開催した。

東弁として、
会をあげて不祥事を防止するための必要性を共有できた
きわめて有意義な会合であった。

これからも不祥事対策は、
自治団体としてなさなくてはならない重要な責務である。