10月26日、日弁連と法律事務所経営担当弁護士との懇談会が実施された。
日弁連の会員のうち約2000人は10大事務所に所属しているにもかかわらず、日弁連ではやや影が薄いことは否めない。ようやく昨年度、日弁連と事務所経営担当弁護士との懇談という形で意見交換の場が設けられ、今年2回目を迎えた。

26日当日の参加は8事務所、シティユーワ法律事務所を代表して私と澤野正明弁護士が出席した。
日弁連側からの司会は、私と同じ業務改革委員会委員長の経験もある担当の高橋副会長。まず日弁連から、修習生の採用状況や、組織内弁護士の状況についての説明があり、その後各出席事務所の紹介と意見交換を行った。
自己紹介の中で、冒頭から要望事項として複数事務所の禁止の条項の弾力的な運用を望む声が上がった。事務所の大規模化にともない、同一ビルの中での増床が困難となった場合に、ビルが異なるだけで日弁連の複数事務所の設置の禁止の規定に反するとされると、新人の採用に支障が出るのである。これでは日弁連の規定が積極採用の障害の一要因となっていることになり、私自身も早期に調査室見解などで柔軟な運用を図るべきという見解を述べさせていただいた。
引き続き、法曹養成制度など、人口問題に関連して活発な意見交換が行われた。各事務所からの新人の採用計画や、企業や官庁への弁護士の出向や派遣などについて報告がなされた。
私自身の考えとして、
①　有用な人材を法曹界に誘引し、質の高い教育を行うためには、まずロースクールの定員を削減し、限られた物的・人的教育資源を集中的・有効的に配置し、司法試験の合格率をあげること。これを日弁連が各界に働きかけて積極的に行うこと。合格者の減員はこれに逆行すること、
②　国際的には国際的に通用する法曹を積極的に育成することが急務であり、それがないと日本と日弁連の国際的な地位は将来危機的な状態になる可能性があること。そのためには、日弁連あげて、アジア戦略を支援すること。
③　企業内弁護士は、日本の企業文化の壁があるが、それを超えて徐々に増加しており、その壁が破れれば急激に増加ずる可能性を秘めており、そのためにも今は耐え、将来に備えることが必要であること
の3点を発言させていただいた