10月29日午前7時30分より都内のホテルで、民主党と日弁連・弁政連の朝食会が開催された。
日弁連・弁政連と主要政党との朝食会の起源は、小堀執行部のときの民主党との朝食会に始まる。当時の寺井事務総長の依頼で、旧民主党の鳩山代表を中心とした数名の民主党メンバーとの朝食会をセットしたのが最初である。

これが、久保井執行部で年を追って定例化していく一方、夜に行われていた自民党の司法制度調査会主要メンバーとの会合も、久保井会長の発案で、朝食会に変更になった。
そんな歴史を有し、主要政党とは概ね年二回いつの間にか参加者が増え、日弁連正副会長全員、総次長全員、弁政連も理事長以下、幹事長、常務理事などが、党側も主要幹部の参加が慣例化し、総勢40名を超える大朝食会となった。
私は、平成19年6月～21年5月まで弁政連幹事長を務めたが、その期間はもちろん、平成12年以降、日弁連の政党とのほとんどすべての朝食会に参加してきた。
そんなことで思い入れは誰にも劣らないが、諸事情で今年の春の朝食会を欠席せざるを得なかった。
半年が経過し、先回10月29日、久々に一常務理事として、民主党との朝食会に参加した。気持ちとしては復帰という感じかもしれない。
江田前参議院議長のご挨拶もなつかしい。
さて、日弁連からのプレゼンは、民事裁判の手数料の低・定額化、そしてもうひとつは取調べの可視化を含めた刑事司法の改革。
一方議員からの発言の中で、私が気に止めたのは、「最近の日弁連は、自分たちの身近な課題のみを追って、世界平和や司法全体や、国民全体の課題をあまりやっていないのではないか」という趣旨の中堅議員の発言である。
おそらく、この間の会長・事務総長の国会対策が給費制の維持一本に絞られ、連日連夜、この課題で動いていたことに対する感想も含まれていたのではないかと考えられる。給費制の結末は、仮に今後うまく言っても1年の延長がせいぜい。
その後の、もっと大きな法曹養成全体についての将来構想をどうまとめていくのか、私はロースクールの教育内容の充実、そして、そのためには私たち自身が司法改革の中で構想した、ロースクール生の7～8割が合格するという制度設計に少しでも近づけるために、5800まで膨れてしまったロースクールの定員を可能な限り削減し、合格率をあげることではないだろうか。定員の急激な絞込みはその方針にも反するのではなかろうか。
この10年を振り返りながら、そんなことを感じた辛うじて少し「復帰」の朝食会でした。